被災された方々への支援協力に関して

先の東北地方太平洋沖地震の被災各地、アングラーに対し、

当会として見舞金を送ることを会員より提案を受けましたが、

当会会長より、下記ご報告を致します。

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気持ちは分かりますが、発会趣旨や会則の目的にあるように当会の活動はごく狭い範囲のものであります。アングラーの為の見舞金を送るにも、現時点で具体的な送り先はありません。

釣り人に関する見舞金等は今少し時期を考え、協力体制を整えた方が良いと思います。

日釣振、全釣協、JGFA 等のホームページで既に連絡室を設置し、義援金の募集を開始しております。

当会員並びに当Webサイトをご覧の皆様も、

各個人でそれぞれの無理の無い範囲でご協力をお願い致します。

当会としては、アングラーに限らず被災された方々に対する支援方法について、

理事会にて随時検討していきたいと思います。

会長    杉野 晶一

【緊急】東北地方太平洋沖地震による釣行禁止のお願い

東北地方太平洋沖地震の津波注意報により、柏崎釣遊紳士会としては、当面の間、安全のため柏崎地区内における海岸･沿岸部の釣行禁止をお願いしたいと思います。

太平洋側の津波で甚大な被害が出ていますが、大陸を反射した波が日本海側にも広がりを見せています。十分に警戒して下さい。

柏崎市議会一般質問で柏崎港について取り上げられました。

3月8日（火）柏崎市議会 平成23年度第2回定例会 一般質問にて

三井田孝欧議員が柏崎港の活用・釣り禁止区域の開放などについて、会田洋市長に対し質問されました。

質問の中で釣遊紳士会にも触れられています。

以下、三井田議員のブログ『納豆人生、まっしぐら』 より一部引用致します。

柏崎港の活用と周辺環境の問題について

 

Ｑ.（三井田議員）日本海時代に対応した港として整備され、かつ近年活性化のための方策をとってきた柏崎港の現況と今後の活用策を問う。また、以前より問題となっていた周辺住民への環境や港公園プールへの悪影響について、柏崎市としての現状認識と今後の対応、新潟県との協議についても問う。　先月２３日、「柏崎港危機管理コアメンバー会議」（新潟海上保安部や県警、東京入国管理局長野出張所など９機関で構成）が非公開で行われ、東京電力柏崎刈羽原子力発電所へのテロ対応について協議された。毎回の一般質問の冒頭で述べている通り、テロ対策としても海上自衛隊の誘致が必要であり、時代がやっと追い付いてきたという感がある。このように柏崎港には安全保障という意味もある。　また柏崎港の活用という議論の前には、「海の柏崎」についても述べておきたい。これまでの柏崎の観光産業では「海の柏崎」というスローガンのもと、積極的な取組が行われてきた。しかし、今年度、会田市長が発表した「平成２３年度　施政方針」のなか、「 ●産業振興と雇用確保」の［観光］に、海の積極的な利用への言及がなかった。これには非常に寂しく、そして「もったいない」と感じたところ。　まちづくりにおいては、そのまちに既にある強み、他の自治体に負けない、真似されづらい点を伸ばすことが重要と言われる。他のまちでもできることにパワーを注ぐよりは、柏崎のもつ良い部分、すなわち先人が「海の柏崎」として培ってきた資産をさらに伸ばすため、「海の柏崎」への原点回帰が必要である。その点において、柏崎港の活用について、今、どのような取組を市長は考えているか、大まかに聞きたい。

 

Ａ.（会田市長）昭和４６年の開港以来、今年で開港４０周年を迎える柏崎港は重要な物流拠点として整備、活用されてきたが、当初に比較して取り扱い量が激減している。引き続きポートセールスに取り組み、また平成１５年の全国都市再生モデル事業、平成１７年３月に策定をした柏崎港活性化策などの取り組みをしてきた。　しかし、他の港に比較し、競争性も低くなっているため、管理者である新潟県としても物流のみの利用から、観光と物流、つまり「人と物」の交流拠点にいう考え方になり、柏崎市としても「夕海」の整備をはじめ、観光面での活性化に取り組んできた。

 

Ｑ.観光と物流による活用ということで、まずは観光という面での活用策を問いたい。昨年の定例会一般質問において、二名の議員から柏崎港の港湾施設を釣り人に開放すべきとの質問があった。その際の会田市長の答弁では、新潟県と協議するというものと記憶しているが、その後はどうなったのか。

 

Ａ.観光協会にもそういった要望が多く寄せられているのは理解している。新潟東港でも釣りへの試験開放が行われ、来年度からイベントに特化した開放を行うという情報が入っている。まだ新潟東港だけということであり、現時点では安全性や受け皿の問題があり、詳細な協議には至っていない。

 

Ｑ.現在は禁止区域が多くなっているため、釣り目的の観光客減少という経済的な理由以外にも、締め出された釣り人が釣り場を求めてより危険な沖の岩場にゴムボートなどで渡る、ゴムボードなどが港入り口付近の航路で釣りをしているため航行中の船舶とトラブルを起こすなど、かえって危険になっている。禁酒法の時代のように、すべて禁止するから逆に問題が起こるような状況ではないか。安全を確保したうえで、まずは一部を開放してみてはどうか。新潟県でも新潟県交通政策局港湾整備課が事務局となり、有識者や弁護士、消防、警察関係者などで「新潟県港湾部における釣り問題研究会」を立ち上げ、「部分的な開放を目指すことが適当」との答申がだされている。　また、新潟東港でのつり試験開放（平成２２年１０月２３日～１１月３日）では、実施したあとの問題点・改善点もキチンと整理されているところである。

 

＜問題点・改善点＞

●受付　申込済者の判別

●落水時の対応　救助船出動依頼体制、巡回員飛び込み救助体制

●スタッフのローテーション

　天候に左右される勤務の中でのローテーションの組み方 ●夜間閉鎖時の対応

●料金

　基本５００円だが、いろいろなケース別設定が必要

●落水防止表示柵の有無　ライフジャケットでの統一

●救命浮環

　数と設置場所、設置方法

●釣場と立入禁止区域

●閉鎖基準の対応･判断

　閉鎖基準の注意報発令と通知の時間ずれ

 

　最初の第一歩として、柏崎港の釣り人への一部開放を会田市長自らが自主的に新潟県と協議する気はないか。

 

Ａ.安全性や受け入れ態勢についての議論が必要であり、あくまで新潟東港だけの開放というのが新潟県の方針。

 

Ｑ.何も権利というか、開放だけを一方的に求めているわけでもなく、柏崎観光協会と柏崎釣遊紳士会が新潟県に提出した要望書のなかでもキチンと安全性にも言及しており、民間でできる釣り人側のマナー向上や安全性確保のための取組みを行うとある。新潟東港が一番ということなら、県内２番目の開放として、「海の柏崎」で観光を行う柏崎が手を挙げるべきと思うが、市長の前向きな取り組み、協議の過程の公開を求めたい。

 

Ａ.今後、状況を見ながら新潟県と協議していく。

上記は質問の一部です。他に柏崎港の周辺環境問題などについても言及されていますので、詳細は三井田議員のブログをご覧下さい。